失火法

正式には、「失火ノ責任ニ関スル法律」といい、火災を起こした場合の責任について次のように定めています。

民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス

明治32年の法律のため、若干読みづらい文章ですが、意味としては
火災を起こした者に重大な過失がなければ、火災で他人に損害を与えたとしても賠償しなくてよい
という法律です。

これは日本の家屋事情として木造家屋が多いために火災が起こりやすいこと、また、 国土が狭く、密集した住宅地が多いため、一度火災が起こると延焼のリスクが高いことから、 火災の全責任を火元の人間に負わせるのは過大すぎる、といった理由が挙げられます。

そのため、たとえ近隣からの火災による貰い火で自宅が被害を受けたとしても、 出火元に損害賠償請求をすることはできませんので、火災保険に入るなど自らの身は自らで守る必要があります。

しかしながら、重過失があるときは責任を負うとされていることから、必ずしも全ての火災に 失火法が適用されるわけではありません。
なお、過去に重過失とされた事例には次にようなものがあります。
 ・寝タバコからの出火
 ・天ぷら鍋の火をつけたまま長時間キッチンから離れ、出火
 ・コンロの火をつけたたま居眠りし、出火
これらのケースでは、火災により近隣に損害を与えてしまうと失火法の適用を受けることができないため、 損害を賠償しなくてはなりません。

また、「失火」=過失による火災と書かれており、当然のことながら放火などの故意による火災は失火法の適用外です。
ガス爆発も火災と似たような災害にも思われますが、失火法は適用されません。 ガス爆発から火災が発生しても同じく失火法の適用外です。
よって、ガス爆発により近隣に損害を与えた場合には、その損害を賠償する義務が生じます。

なお、注意を要するポイントとしては、賃貸物件の火災があります。
賃貸アパートやマンションなどに住んでいる人が火災を起こしてしまった場合、重過失がなければ 失火法により近隣の損害を賠償する必要はありませんが、大家に対しては別問題です。
借主は、大家に対し、原状回復して物件を返さなければならない義務があるため、 大家に対する損害賠償は免れることはできません。

これら失火法で免れない責任を賠償する個人賠償責任保険などの保険が各保険会社より 販売されていますので、このような保険を利用することも万が一の備えとなります。